国によって国民の考え方、習慣や若干の道徳も違ったりするのは当然ですし、どうしよ
うもないことです。そういう意味では日本人は国内にいる限り、海外の方との接触も多
くはないし、ましてやその国の国民がどう考えているかということは、なかなか分から
ないものです。今日のニュースで「そういう考えにもうなってるんだ」と思ったのが
米国民の半数以上がイラクと戦争をすると思っているというニュースでした。
そう、米国民は紛争の解決手段としての戦争をさほど不思議とか理不尽なとか思ってな
いのかも知れません。どうも米国の軍人になる人間は下位の方々は貧困層の若者が多い
と言われています。そうです。生活水準の高い層は戦争には行きません。そういう差
別？区別があるのです。実際に志願して正義は米国にあると信じて戦場に行っても正義
など見つけることも出来ず、精神をおかしくしてしまう若者もいると聞いています。
そんな状況での戦争なのです。
今回はロイター/イプソスの21日の調査結果です。
【ロイター 5月21日】
- ロイター／イプソスが２１日に公表した調査によると、米国民の約半数は数年以内にイランとの開戦を予想している。調査によると、イランが米国の安全保障上の脅威になるとの懸念は昨年より高まっている。ただ、イランへの先制攻撃は大半が反対。一方、イランが米軍を攻撃した場合、５人中４人は、限定的、もしくは全面的に反撃すべきだと考えている。
調査は５月１７─２０日に実施。全米１００７人から回答を得た。うち、民主党員は３７７人、共和党員は３１３人。誤差の範囲は４％ポイント。トランプ米大統領の対イラン政策については、支持しないが４９％、強く反対が３１％。支持するは３９％だった。数年以内にイランと開戦すると予想した人は５１％で、昨年６月の同様の調査から８％ポイント上昇した。
イランは米国にとり「深刻な」もしくは「差し迫った」脅威だとの見方は５３％で、昨年７月の調査から６％ポイント上昇した。北朝鮮が脅威との回答は５８％、ロシアが脅威だとの回答は５１％だった。米国はイランに先制攻撃をすべきでないと６０％が回答。先制攻撃すべきだと回答した人は１２％にとどまった。ただ、イランが攻撃した場合、米軍は報復措置を取るべきだと回答した人は７９％だった。限定的な報復措置を支持する人は４０％、本格的に反撃すべきだとの回答は３９％だった。
この調査からではイランが攻撃したらと言う条件で戦争をする話になっています。そし
て認識はイランの対米脅威がどんどん増していると言う認識ですね。少し前にはイラン
からは「絶対に米国とは戦争をしない」とのメッセージも出ていましたが、脅威はどん
どん増えてどうしようもないと言う認識なのでしょう。トランプ氏の支持は40割を切っ
ています。それでも戦争をしかけられるので仕方がない、そんな感じなのでしょうか。
やはり米国は日本と違って戦争に慣れているような感じがあります。戦争なんてどんな
場合も絶対にすべきではないと自分は思っています。
