出典：「ちょっと詳しく放射能」
まずは上記の図を見て頂きます。日本人の平均的な年間自然放射線量が2.1mSv。そし
て放射線を扱う作業者の年間放射線量基準が50mSvで、5年間で100mSvとなっていま
す。mSvはミリシーボルトで放射線が人にリスクをどれだけ与えるかを評価する単位
となっています。そして、この1日に政府の原子力被災者生活支援チームが原子力規
制委員会に説明した「除染しなくても避難解除」の内容では避難指示の解除要件を被
ばく線量が年20ミリシーベルト以下に低下した場合を1つの要件として説明したそう
です。
政府の原子力被災者生活支援チームからの説明では「地元からの強い要望」があった
ためとしています。確かに被害のあった福島の対象地域は未だに悲惨な状況である
のはご承知の通りです。なんとか生き抜いていかないといけない。日常生活は営まず
、工場や物流施設などの事業用地や近くの住民向けの公園として活用する場合は、除
染にこだわらずに解除できるとし、今後、出入りする人に線量計で個人の被曝線量を
測ってもらうなどの対策も示すという説明を支援チームは説明したそうです。
どうなんでしょうか。こういう問題はどう扱いべきか。技術系の自分としては放射線
が身体に害を及ぼすかどうかはあくまでも浴びる放射線の量で決まるので、そこは
除染したから、とか、大変申し訳ないですが、地元の方の要望とも関係がありません。
単純に被ばくした放射線の量のみで決まります。そういう面では除染がどうのは、あ
る意味関係がない。むしろ気になるのは、その場所が本当に年間20mSv以下なのかと
いう点と、先程の図にあったように5年間100mSvをどのようにして担保していくか、
になるように思います。
実際の放射能の分布は相当バラバラでしょうから、それを20mSv以下の地域として
判断するには、それなりの実測が必要でしょうし、そこに立ち入る人の線量測定も
厳密に実施されないといけません。かなりの労力と手間がかかりますが、それも仕方
がないことでしょう。もう１つの素朴な疑問は現状でさえ、そういう汚染地域に戻り
たいという方が1割程度しか、いないのに工場や物流をそこで行ったとして人が果た
して集まるのかという点です。労働単価を高くすれば、集まるのでしょうか。そこは
よく自分には分かりません。また、はっきりと言えるのはそういう場所の公園には
自分は行かないですし、ましてや子供は絶対に連れていかない。何故なら、通常の
自然放射線量の10倍の地域でなので、可能な限り健康リスクを少なくしたいし、成長
期の子供には余計にです。
少ししか考察していませんが、地元の大変なご苦労も分かると言いながらも、国の
方策にはすぐに「良いですよ」と言えないのが現状のように思います。気持ちとし
ては、相当の「福島、頑張れ！」なんですけどね。とりあえず。
