自分で日本が稼いだお金が一般家庭に行きわたらず、どこに行ってるかを調べたことが
ありました。1つは企業の内部留保もありましたが、結構増加していたのが株主への
配当金です。状況によっては従前の3倍近くも配当を出しているとか。まあ、色々考え
方もありますが、米国が言う資本主義の考え方自体もかなり変だと自分は思っていまし
た。そういう方針を明確に打ち出していましたから。まあ、背景に何があったのかは
自分は知りませんが、従業員を差し置いて、と言うのは、どうも考えられません。
確かに日本人は知らない話ですが、欧米では普通はホワイトカラ―とブルーカラーが一
緒に昼食を取るなんてことはないのだそうです。日本はそういうのは差別も区別もな
く、昔からブルーカラーもホワイトカラーも一緒になって色々企業を動かしてきたわけ
です。そんなことを考えていたら、今回、米国の経営者団体が株主第一主義を撤回する
と宣言した、とのニュースがありました。自分としては「ほれ、見ろ!」と言った感じ
です。そういう意味では決して欧米が進んでいるわけでもないんですよね。
ニュースはForbes Japanからです。
【Forbes Japan 8月26日】
アメリカでは資本主義が過酷な不平等を拡大させているという批判が集中するなか、同国でも最も大規模で有名な各社を率いる最高経営責任者(CEO)約200人が声明を発表した。企業はもはや、株主の利益を最優先する株主第一主義を掲げるべきではないとする声明だ。
この声明は、企業の目的とは何か、またコーポレート・ガバナンス(企業統治)にいかに取り組むべきかを、根底から覆すものだ。
・この声明に署名したのは、経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル(Business Roundtable)」に所属するCEO181人だ。公共政策に関するロビー活動を行なう同団体には、アマゾンやウォルマート、JPモルガン・チェース、アップルなどのCEOが名を連ねている。
・声明では、方針転換の具体的内容は示されていない。その代わりに、顧客や環境、従業員、サプライヤー、さらには社会全体を尊重することを含む、ハイレベルな目標が明らかにされている。
・ビジネス・ラウンドテーブルは1997年からその原則に、「企業は主に株主のために存在する」と明記してきたが、「企業は、株主のためだけに存在すべきではない」と明記したのは今回が初めてだ。
なんか、これを見ていて米国は遅れてるって感じがしてます。日本の方がよほど精神的
には前に進んでます。逆に欧米を真似て、欧米を神話化して、その末に企業の存続が
危うさえなっている日本の大企業はなんだ!と思ってしまいますね。この辺は本当に
勘違いしないで欲しいです。その上でも米国の経営者連中も間違っていることに気付い
たということでしょうか。危ない、危ない。
・新たに声明を発表したのは、企業の役割を今の時代に合わせることが目的だという。声明では、「アメリカの人々はもがき苦しんでいる。熱心に働いても報われないことが多い。また、労働者が経済の急速な変化に適応できるようにするための取り組みも不十分だ」と述べられている。