現状の新型肺炎に関する行政の対応で専門家の意見を聞いていないだろうことは、前に
ここでも述べた通りです。どう考えても実際の対応に技術的な背景が入っていない。
そんなことを思っていたら、東京都では専門家が都に提出していた「コロナ感染に
関する予測検討データ」を破棄していたとニュースが出てきました。まあ、マスコミの
話なので真偽の件ははっきりしませんが、可能性はあるのでしょう。まあ、コロナの検
査対象になっている人数も今の自分は把握していないのですが、検査で菌が発見された
人数を追っていっても本質的に意味がないのは前にも申し上げた通りです。
それでも慎重に考えれば、まだ、対応を緩和すべき時期ではなかったことは明らかです
。普通で考えれば念には念をと言う対応になるのは普通のことと思います。スクープは
１２日の東京新聞です。その内容をここでご紹介しておきます。
【東京新聞 ７月１２日】
都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠）
都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。
押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書だけを公表し、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べた。
本紙は５月下旬、厚労省の対策班から３月に都に提供された文書やメールを情報公開請求。都は６月中旬、２１日文書以外は不存在とした。
最初の３月１７日文書について、都の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は「あやふやな試算だったので押谷氏との会議後、すぐに廃棄した」と説明。次の１９日文書は「中間の試算で、押谷氏からメールで受け取った」とし、「６月、メールの容量がいっぱいだったので削除した」と答えた。
小池知事は４月６日の会見で、「最初１万７０００、その次３０００が出て、３００になって数字が大きく揺れていた」と、廃棄された文書の中身に言及していた。これについて、吉田部長は「２１日の文書を知事に説明した時、それまでの押谷氏とのやりとりも口頭で報告した」としている。
都福祉保健局は廃棄した２通の文書について、「算出根拠が不十分な作業途中のもので、組織としての利用を想定していない」と説明し、「行政文書には当たらない」としている。
押谷氏は対策班の中心メンバーの１人で、世界保健機関（ＷＨＯ）で２００２年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の対策を担った経験がある。押谷氏に一連の経緯を質問したところ、東北大を通じて「厚労省に問い合わせてほしい」と回答があった。厚労省の対策班は「有識者として押谷氏が都に助言したもので、厚労省が発出した文書ではない」としている。
◆ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長「途中段階も公文書」
途中段階の内容だから公文書に当たらないという都の説明は論外だ。途中の経過として暫定的に提供された文書でも、職務上取得して組織内で用いれば公文書に当たる。文書の中身は関係ない。都の説明に従えば、最終的に決まったものだけを残せばいいことになる。それでは意思決定のプロセスが見えない。都は、まだ収束していないコロナへの対応を場当たり的なものにしないためにも、適切に公文書を管理するべきだ。
◆「検証逃れ」「証拠隠し」そしり逃れず
東京都による感染状況の予測文書の廃棄は、意思決定過程を検証できるように記録を残す、という公文書管理の理念をないがしろにするものだ。都は取材に「文書を残すことで、なぜ前の試算を使わなかったのかという意見が出る可能性があり、後に混乱を招くと判断した」と説明する。これでは検証を逃れるため、証拠を隠したと取られても仕方がない。
都は豊洲市場の移転を巡り、検証に必要な文書が残っていなかった反省から、小池百合子知事の１期目に公文書管理条例を作った。公文書の要件は「職務上取得した文書で、組織的に用いるもの」としている。 取材では、複数の都関係者が廃棄された文書を見たと証言。内容は小池知事に報告され、知事自身も「対策の参考にした」と公言しており、この要件に当てはまる可能性は大きい。
３月１７～２１日は、感染拡大により２０２０年東京五輪・パラリンピックの延期論が高まった時期と重なる。小池知事が週末や夜間の外出自粛を呼び掛けたのは、五輪の延期が決まった翌日の２５日。都のコロナ対策に五輪が影響したのかどうかを含め、検証にはこれらの文書が欠かせないはずだ。０９年の新型インフルエンザ流行を受けて都がつくった行動計画も、「対応を検証して教訓を得るため、対策の実施に係る記録を作成・保存し、公表する」と明記している。 自らルールをゆがめ、検証を阻むようでは、都の判断を信じて自粛要請などを受け入れてきた都民らの理解は得られないだろう。（中沢誠）
いずれにしても今回の都の対応は理詰めで決められた内容ではなく、誰かしらの思惑が
入って決定されたものと判断出来てしまう。もし、オリンピックの開催の件が配慮され
ていたとしたら、それはまた別の問題のように思います。それにまだ海外では新型肺炎
が猛威を振るっている現状ではオリンピックに出場する選手も練習すら出来ない状況に
なっていると想像されます。そんな状況で本当にオリンピックを普通に開催していいの
かと言う根本的な議論も出てくるように思います。判断は難しいとしても、その経緯や
背景はクリアに出来るものでなければならないと常日頃から思っています。
