昨日、東京医師会が記者会見を開き、新型肺炎の対応に関して法律の制定等意見を述べ
ています。推測するに今の対応では患者数は減らないと思ったためにように思いまし
た。逆に言うと国や都は誰の意見を参考にして決めているのでしょうか？どう考えても
おかしな状況です。何故専門家の意見を参考にしないのか、と言うことです。そもそも
当初国で専門部会を設置していたものも解散させましたよね。一体何なのでしょう。議
員なんてのは当然医療の専門家ではないし、と言うことです。経済が危ないなんて言い
ながら実際の行動では困窮している人たちに給付金はあまり出していないようですし。
今までの国や都の新型肺炎に関する対応は一貫性がないですし、理論的な背景が見えて
きません。何故こういう施策をするのか、それが効果がなかったら次はどうするのか、
等理論的な背景が全然見えてこないのです。そういう意味では日本医師会自体も何を考
えているのか全然分かりませんね。医師会のホームページも見てみましたが、東京医師
会ほどのひっ迫さは、どこからも感じ取れませんでした。勝手に勘ぐれば、日本医師会
がしないから東京医師会が記者会見したのかな、とも理解出来ます。それにマスコミ
での取り扱いが軽過ぎですし、そんなに取り上げているように見えません。非常に大事
なことと思える内容が娯楽とか芸能のそれほど重要でないニュースに隠れてしまって
見えないのです。「これって本当になんなの？？」と言う感じです。HUFFPOSTでの
ニュースをここで掲載します。
【HUFFPOST 7月30日】
東京都医師会「コロナウイルスに夏休みはありません」国に法改正を訴え
特に感染者が多数報告されている接客を伴う飲食店に関して、法的拘束力があり、休業補償もある休業要請が行えるようにすべきだとした。（時事通信社）
東京都医師会が7月30日、記者会見を開き、尾崎治夫会長が新型コロナウイルス感染症に関する対策について「（新型インフルエンザ等対策）特別措置法を改正し、法的拘束力と休業補償のある休業要請をするべき」「今が感染拡大を抑える最後のチャンス」と訴えた。
法的拘束力、休業補償のある休業要請を
尾崎会長は冒頭、感染者を病院やホテル、自宅で隔離するという現在進められている方法については「かなり効果があると思っている」と評価。一方で、感染者が多く報告されている接客を伴う飲食店に関する対策は「うまく行っていない」とした。
都は4月から休業要請を行っているものの、東京都の感染拡大防止協力金50万円では「家賃にもならないと要請に応じてもらえない」と指摘。愛知県や大阪府、福岡県でも接客を伴う飲食店での感染例が相次いでいるとし、「休業をお願いするだけでは日本全体が感染の火だるまに陥っていく」と危機感を示した。
その上で、「特別措置法を改正し、法的拘束力のある休業要請を行い、休業補償をつける。全国のエピセンター（感染拡大の震源地）化した地域で同時に進める」ことを提案。休業期間は14日程度設け、その間に地域一帯でPCR検査を行い、感染者を把握すべきだとも訴えた。その際、保健所中心の検査だけでなく、研究所や大学などの設備も使うべきだとした。
「コロナウイルスに夏休みはありません」
尾崎会長は「今が感染拡大を抑えるための最後のチャンス」とし、国に対し「コロナウイルスに夏休みはありません」と、こうした対策の早期の実現を訴えた。
「一刻も早く国会を開いて、国ができること、しなければならないことを国民に示してください。これは我々がいくら頑張ってもできません。これは政治の役割であります。国がどう感染症に立ち向かうか。そういう日本としての姿勢をぜひはっきりさせて、国民・都民を安心させてください」
30日のこの記者会見の話は非常に重要とは感じませんか。自分はかなりひっ迫した話に
聞こえました。国の主要人も都の主要人も全くこういう提言を意に介さないのは何故な
んだろうと思ってしまいます。批判でなく理論づけた背景に基づく対応を挿入にお願い
したいという気持ちがかなり強いです。インフルエンザと比較すれば被害は小さいとは
言いながら何も効果的な対応をしないで済ませるのもまずいと思いますので。しかし、
こんな対応しか経済規模世界第3位の国が出来ないと思うと悲しくなります。是非
こういった提言を取り入れた政治をお願いいたします。
