皆さんは就業人口の約半分がお役所勤めと言うのをご存じでしょうか。そう、お役所の
サービスが充実しているのが日本です。しかし、昔からどうも作業が遅い。決して怠け
ているからと言う訳ではありません。それは多分、手続きの手順が多いとか、そういう
原因があるように思います。加えて、業務が電子化されていない感があります。幸いな
ことに辞めた会社ではパソコンが基本１名に１台あり、出退勤もそうですし、決裁書等
捺印もパソコンで出来ていました。
そういう訳で業務が楽になり、効率も上がったと思っています。まあ、お金に余裕のあ
る会社はそういうことが出来ます。本当はそういう効率のアップを図らないといけない
のがお役所ですが、ここは正直、化石のように古い業務が続いている感があります。
本当に申し訳ないことを言いますが、資料がデスク等に山積みの状況を幾度となく、
自治体で見ていますし、国もそうなんです。５S（「整理」「整頓」「清掃」「清潔」
「しつけ」）が出来てるお役所を見たことがないんですよね。
５Sがきっちり出来て書類もIT化でお役所仕事が出来たら、相当効率が上がると思うの
ですが、多分、色々事情があって全然出来ていない。しかし、経済成長は大きくなる
感じがないですし、国の人口が減る一方ならお役所勤務の方の人数も減らしていかない
といけませんし、もちろんIT化も不可欠です。各お役所間のデータの横の繋がりもない
のは自分からすると決定的に効率が良くならない原因です。こんなことを書いていたら
「現代ビジネス」に似たような記事が出ていましたのでご紹介します。どう考えても
日本のお役所のIT化は悲しいぐらい立ち遅れているのが、分かります。
これが長期停滞の元凶…コロナ禍が暴いた日本IT化「絶望的な遅れ」
「e-Japan戦略」20年後の実態 野口 悠紀雄
日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。
紙ではコロナと戦えない
日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。この連載ですでに書いてきたが、改めてまとめてみると、つぎのとおりだ。まず、政府の事務処理システムでIT化されていない部分が多く、コロナ対策として必要とされるさまざまな課題への対応で問題が生じた。
定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。その結果、100以上の自治体がオンラインの受け付けを停止した。「オンラインより郵送の方が早い」という信じられない事態になった。その後も、給付金の振込みは時間がかかった。
・雇用調節助成金も、5月20日からオンライン申請が可能とされた。しかし、トラブルが起きて、スタートからわずか約2時間で停止した。6月5日に再開したが、約3時間で再び停止した。
・政府が提供した「接触確認アプリ」も、6月19日の運用直後から不具合を起こした。
・新型コロナウイルスの感染者数把握のために、FAXで情報を送り、手計算で集計していた。この作業が保健所に過大な負担をかけた。厚生労働省の新システムであるHERSYSが5月末に稼働を始めたものの、東京、大阪は導入せず、いまだにFAXに頼っている。接触感染アプリはHERSYSを前提にしている。それが稼働しないので、手動で情報を入力している。
・霞が関の省庁間では、システムの仕様の違いからコロナ対策を協議するテレビ会議ができなかった。やろうとすると、複数の端末が必要だった。
・日本総研の調査だと、国の手続きでオンラインで完結できる割合は7.5%しかない。
・オンライン教育に移行できない。文部科学省の4月16日時点の調査によると、休校中または休校予定の1213自治体のうち、デジタル教材を使うのは29%で、双方向型のオンライン指導をするのはわずか5%だった。ハフポスト日本版が都内23区にオンライン授業に関するアンケート調査を行なったところ、オンライン授業を行う予定があると回答したのは、港区だけだった。
・遠隔医療の対象が拡大されたが、実際には進まない。日本医師会は、初診からのオンライン診療は、情報のない中での問診と視診だけの診療や処方となるため、大変危険であると、従来から主張してきた。そして、今回の措置が「時限措置」であることを強調している。こうした事情を考えると、特例として導入はされたものの、元に戻りそうだ。
日本全体がIT化に対応できない
IT化、リモート化に対応できないのは、政府の事務処理システムや公的セクターだけではない。民間企業もそうだ。在宅勤務になかなか移行できず、主要国で最低水準の状況が続いている。4月3日に、グーグルはスマートフォンの位置情報データを使って、各国の外出制限などの取り組み度合いを分析した報告書を公表した。職場へ来る動きは、感染拡大前（同年1～2月）に比べて、アメリカではこれまでより38%減、イタリアでは63%減だった。ところが日本は9%減にとどまった。東京都では27%減だったが、46%減のニューヨーク州とは大きな差があった（4月4日付「朝日新聞」）。
また、日本の場合、緊急事態宣言解除後の6月には、減少率が4月の半分くらいにまで戻ってしまった。テレワークは一時的なもので、多くの企業が元の出勤形態に戻したのだ。これは、紙と印鑑の事務処理では、会社に出勤せざるを得ないという事情を反映したものだろう。こうして、満員電車が復活してきた。一方、欧米諸国では、テレワークが定着しつつある。
ヨーロッパでは、6月の出勤者は、イギリスで44%減。スイス、ドイツでも2～3割減だ（「在宅勤務定着、ニッポンの壁 主要国で最低水準」（７月５日付「日本経済新聞」）。立ち遅れが続いているのは、在宅勤務だけではない。国際決済銀行（BIS）は、6月30日に発表された年次報告書の中で、新型コロナ下で、eコマースと電子マネーへの移行が世界的に進展したとした。しかし、日本では、eコマースもあまり進展しない。電子マネーも普及しない。
電子政府ランキングで、日本は14位に転落
こうした状況を反映して、様々な国際ランキングで、日本の地位が低下している。国連の経済社会局（UNDESA）が発表した2020年の世界電子政府ランキングによると、1位はデンマーク、2位は韓国、3位はエストニアだった。以下、フィンランド、オーストラリア、スウェーデン、イギリス、ニュージーランド、アメリカ、オランダと続く。日本のランクは、前回の10位から14位に低下した。
100都市を対象とする電子自治体ランキングでは、1位はマドリード（スペイン）だった。以下、ニューヨーク（アメリカ）、タリン（エストニア）、パリ（フランス）、ストックホルム（スウェーデン）と続く。アジアの都市では、9位にソウル（韓国）と上海（中国）、12位にイスタンブール（トルコ）、16位にドバイ（アラブ首長国連邦）が入った。東京は、前回は19位だったが、今回は24位になった。
この報告書は、新型コロナウイルスが、デジタル政府の役割を活性化し、危機管理の革新的な方法をもたらしたと指摘している。例えば、中国では、チャットボットを使用して感染リスクの評価が行われた。ロンドンでは、交通制御のカメラやセンサーとAIを用いて、歩行者間の距離を測定し、ソーシャルディスタンスを制御した。クロアチアでは、AIを利用した「仮想医師」が開発された。
台湾では、デジタル担当の政務委員（大臣）に、天才ホワイトハッカー、唐鳳（オードリー・タン）氏が起用され、コロナ対策で活躍した。マスクの在庫データを管理するアプリを活用し、どの店にどのくらい在庫があるのかを市民が常に把握できるようにした。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は、いち早く昨年12月31日に世界保健機関（WHO）に情報を伝えて警戒を呼び掛けるとともに、武漢からの入境者への検疫を開始した。ニュージーランドやフィンランドなど、若い女性がリードする国が、上記のランキングで上位に入り、コロナをうまく制御しているのも印象的だ。
世界競争力ランキングで過去最低の34位
日本のIT化の遅れは、コロナへの戦いだけで問題になるだけはない。長期的な日本の経済パフォーマンスに大きな悪影響を与える。日本の生産性が低い基本的な理由は、情報処理がいまだに紙への依存から脱却できていないことにある。これまでもそう感じていたが、コロナで、それがはっきりとわかった。
スイスのビジネススクールIMDが6月16日に発表した「IMD世界競争力ランキング2020」では、首位はシンガポールだった。日本は昨年から４位下落して、34位に落ちた。これは、過去最低だ。日本は、1992年までは首位にいた。デジタル技術では、日本は62位だった。対象は63の国・地域だから、最後から2番目ということになる。ビジネスの効率性では、55位だった。日本政府は、2001年の「e-Japan戦略」で、「5年以内に世界最先端のIT国家となる」と宣言した。20年後の実態は、このようなものだ。
いかがでしょうか。現状の日本の惨たんたる状況がはっきりご理解頂けたと思います。
2001年に日本政府がIT戦略を掲げても大失敗。そういう意味では誰の責任とかでなく
一刻もIT化を強力に進めていかないといけません。ここは先進国であれば本当に不可欠
と思います。それとそういう面はパソコンが苦手とか関係なく、国会議員がしっかり
理解して対応を進めて欲しいですね。これは本気の提言です。お役所仕事のIT化絶対に
進めましょう！
