今、非常に気になっているのは中国が「海警法」を取り決めたことです。警備行動なの
に武器が使える。そして10年前に懸念されていたように今は中国は尖閣列島を自領と
して扱っています。武器を使われて領土を守ると言われたら日本はどういう行動を取る
のでしょうか。正直言って今までの外務省の対応では、実質何も意味しないことにな
ります。かといって即、戦争になるのもまずいですが、本当の意味で自分たちで自領
を守ることになります。
ここでも何度もお話をしていますが、国際社会で一番物を言うのが武力。現状のように
外務省が強い警告をしましたと言っても中国等の国には、ほとんど影響がない感じで
す。まあ非常に厳しい話を言うと多額の税金を使って効果のない外交をこの部分では
継続してきたと言っても良いぐらいです。(外務省の方々申し訳ないです)こんな風に
考えていくと、いくら国際法で「海警法」がおかしいとか抗議をしても何の効果もない
ことになります。そう考えていけばどうすればいいのか。非常に嫌な話にはなりますが
相手側が武器を使うのであれば、それを確実に武器を使えると言う前提で抑え込むのが
非常に単純な対応になります。非常に困るのが今の日本の法律では、それが出来ないと
言われている部分です。
決して目には目をと言う対応は好きではないですが、通常、国際法で駄目だと言われて
いる国に対しては仕方がない気が今はしています。そうなると今自衛隊にいる方々も
考え方を変えるかも知れません。そうは思いながらも一方的に武器を使われて、今回の
場合で言えば、海上保安庁の方々に紛争で黙って死んでくださいとが絶対に言えませ
ん。加えてそれで自国領土を奪われるとしたら、飛んでもないことです。どうもどう
考えても中国政府の考え方は尋常ではありません。そういう隣国がいるのですから、
その対応は有効なものにしていく必要があります。しかし、一部、国会議員の方も
動いている方々もいることはいるようですが、全体で見れば必死にそんな活動をして
いるようには見えません。加えて世界情勢がこんなに変化した環境では今の外務省の
対応がほぼ効果がない。大幅に変える必要があります。それが税金を使って国民を守る
と言う本来の意味になります。
紛争解決の戦争は本当に日本はすべきではありません。しかし、国土を守るため、必要
な法整備は絶対に必要と考えます。ただ、今の管政府でそれは無理でしょう。早急に政
権を変える必要がある、そんな風に思っています。