新型肺炎の感染者数の増加が日本でもどんどん増えている状況ですが、亡くなる方の
割合がインフルエンザ等と比べれば非常に低く、マスコミが騒ぐほど問題ではないと
自分は勝手に思い込んでいます。患者数も志望者数も増加の一途の米国ではマスク着用
率が50％を超える程度。それとドイツでは新型肺炎のために個人の行動が制限されると
してデモも起きてるそうな。全く分からない状況です。非常にショッキングだったのが
WHOが新型肺炎は10年単位で継続すると言う予測を出したこと。まあ、例えそうだと
しても現実に淡々と対応すれば良いだけでワザワザ発表するまででもないように思いま
す。なんせ米国が脱退するような組織ですからね、WHOは。
さて、今日のニュースはお金を持っている国が新型肺炎のワクチンを競争で買い占めて
いる話です。そういえば日本も厚生省がファイザー製薬と来年6月までに6000万人分の
新型肺炎ワクチンを供給する契約を締結しました。当初は6000万人分か、凄いなとも
思っていましたが、まだ完成していないワクチンに関して、これだけ多量に購入する
契約も凄まじい気持ちでニュースを見ました。そんな中で出てきたのが今回のお話で
す。事実なら完全にお金を持っている人間のエゴとも言えます。新型肺炎の抗体は短期
間で消えると聞いているので、そこもどうするんだろうとか考えてしまいます。
ニュースはロイターからです。
【ロイター 8月1日】
［ロンドン／シカゴ ２９日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関して、この世界は仁義なき戦いの様相を呈している。
ワクチンを大量一括購入し世界中に公平に供給する計画を練っている国際的な支援団体は、この状況に憂慮を深めている。一部の富裕国が自国民のために有望なワクチン候補を何百万回分も確保しようと、先走って製薬企業と契約を締結しているのを見て困惑しているのだ。
複数の専門家によれば、米国、英国、EＵがファイザー、ビオンテック、アストラゼネカ、モデルナなどと結んだものを含め、こうした契約はグローバルなワクチン配布計画を台無しにしつつある、という。
全世界で迅速かつ公正にワクチンを利用可能にする計画「ＣＯＶＡＸ」を共同で推進する「ＧＡＶＩアライアンス」のセス・バークレー事務局長は、「誰もが製薬企業と個別に契約を結ぶというのは、最善の状況をもたらす道ではない」と語る。
ファイザーは今週、ＥＵ及び複数のＥＵ加盟国とのあいだで、同社が開発中のワクチンの供給契約について交渉を続けていると発表した。
また最新の動きとして、英国は２９日、グラクソ・スミスクラインとサノフィが開発中のワクチンの優先供給を受ける合意を結んだと発表した。
国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」によれば、こうした動きは「富裕国がワクチンを買い占めようとするグローバルな競争」をさらに過熱させ、「ワクチン・ナショナリズムという危険なトレンド」を加速させるものだ。
懸念されているのは、今回のパンデミック（世界的な大流行）でも前回同様のワクチン供給・配分が再現されるのではないかという点だ。前回、つまり２００９─１０年の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１ウイルス）流行においては、富裕国が入手可能なワクチンを買い占めたため、当初は貧困国にまったく回ってこなかった。
このときは、結果としてＨ１Ｎ１による症状がさほど深刻ではなくパンデミックが最終的に終息したため、ワクチン配分の不公平さが感染者数・死者数に与えた影響は限定的だった。
だが新型コロナウイルス感染症の脅威ははるかに大きく、世界人口のかなりの部分が脆弱なまま取り残されることは、当事者にとって危険であるだけでなく、パンデミックを長引かせ、それによって引き起こされる損害を拡大することになる、と医療専門家は指摘する。
「まさに我々が危惧していることを一部の国が進めている恐れがある。つまり、自分の身は自分で守れ、という態度だ」と語るのは、元米国際開発庁長官で、現在は貧困と予防可能な疾病の撲滅をめざすＮＰＯ「ワン・キャンペーン」代表のゲイル・スミス氏。
＜高まる懸念＞
ＣＯＶＡＸによる資金調達計画には、世界保健機関（ＷＨＯ）や「感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）」も共同推進者となっており、寄付を通じて支援を受ける貧困国９０カ国だけでなく、英国を含む富裕国７５カ国以上が関心を示している。
だがＧＡＶＩによれば、それには米国、中国、ロシアは含まれていない。
またＥＵ関係者は先週、製薬企業との交渉を主導する欧州委員会が加盟国に対し、ＣＯＶＡＸを通じてワクチンを購入しないよう勧告した、と述べている。
シンクタンクの外交問題評議会でグローバル医療プログラム担当ディレクターを務めるトーマス・ボリーキー氏は、「懸念している」と話す。「ワクチン供給を独占しつつある一部の国の行動は、多国間によるワクチン供給の取り決めと競合する」
「結局のところ、ワクチン製造のリソースは有限だ。拡大できるとしても限りがある」
専門家の試算によれば、現在、進められている後期治験において、複数ある有力ワクチン候補の有効性が実証されれば、効果的なワクチンを来年末までに約２０億回分用意できるというのが妥当な見通しだ。
＜終息は２年遅れも＞
だがＧＡＶＩのバークレー事務局長は、ワクチンを世界各国で分け合って最もハイリスクな人々を最初に保護するのではなく、利己的な国・地域が自国・地域の住民に投与するために独占してしまえば、パンデミックは制御できなくなる可能性があるという。
「たとえば米国全体、ＥＵ全体でワクチンを１人当たり２回投与しようとすれば、約１７億回分が必要になる。入手可能なワクチンが試算通りの量ならば、他国にはいくらも回らない」
少数の国、いや３０ー４０カ国がワクチンを入手しても１５０カ国以上が入手できない状況になれば、「そうした国々で感染症は猛威を振るう」とバークレー事務局長は言う。
「このウイルスは稲妻のように移動する。結局は、ノーマルに戻れない状況に陥るだろう。パンデミックを全体として抑制できない限り、商取引、観光、旅行、貿易は不可能だ」
バークレー事務局長や「ワン・キャンペーン」のスミス氏など医療専門家は、パンデミックを終息させるというのは全世界的に終息させるという意味だ、と語る。
「ワクチン配布の偏りがもたらすのは、パンデミックがあと１年続くのか２年続くのかという違いだ」とスミス氏は言う。「経済の面でも公衆衛生の面でも、その違いは非常に大きい」
こんな状況を見ると各国の対応も分かりますが、地球規模で考えた場合に、お金のない
国にワクチンがなくて良いのかと言う問いに関してははっきりと「いいえ」と言いたい
のが本音です。現状では日本で流行している新型肺炎は毒性が低い感じですし、一般の
方の生活を見ると、どうしても人間同士接することを禁止するなんてのは出来ない状況
のように思います。どうしたって人の行動を制限するのも限度があるようですし、色ん
なサービス業や顧客対応の商売の方々が店閉まいしないといけない状況になるにも本当
に困ってしまう。そう考えると日本での解決策も出てくるように思ってます。
