自分が思うには女性は男性よりも様々な部分で敏感に気付いたりがあると思います。そ
の中でも子供を産むことについては社会の微妙な雰囲気を感じて、産んではいけない時
期と気付いているに違いないと確信しています。どう考えても今の日本の状況では産ん
だらいけないと感じているでしょう。第一に生活にお金が必要で結婚しても女性は働き
たいのに多くの会社ではその環境が全然整っていないのでしょう。聞こえてくるお話も
そんなお話ばかりです。法律で色々決めても実際にそれが守られていないのなら、意味
のないことです。もう１つは子供を育てるのにお金がかかることです。これも文句を言
っても現実がそうなら逃げようがないのですが、教育はお金がかかります。日本はバル
ブ崩壊後から世帯の平均年収は下がり続けています。これは非常に悲しいことです。
今日のお話はそれに関係したBusiness Insiderの９月１１日の記事「｢子育て不安世代｣
リアル年収計算してみた。世帯の6割が第1子を“産めない”現実」です。読んですぐに気
付くと思いますがケーススタディしてみると一般家庭の６割は年収の低さで最初のお子
様を産むことが出来ないと言う報告です。これ以上の悲惨さがどこにあるでしょうか。
子供さんって本当に宝なのです。それが年収が低くて子供が産めないなんて。ともかく
記事をご紹介します。
産ませることしか考えていないのか —— 。
9月9日、安倍晋三首相の後継を決める総裁選に出馬する岸田文雄政調会長が｢出産費用ゼロ｣を目指す考えを示した。前日の9月8日には菅義偉官房長官が不妊治療への保険適用に言及。
2019年についに90万人を割り込み、｢86万人ショック｣と呼ばれる史上最低の出生数となった少子化対策は、次期政権が真っ先に取り組まなければならない課題だ。
一方でその政策の方向性には、SNS上で疑問の声が多く上がっている。不妊治療費や出産費の補助も必要だが、まず大きな負担となっているのは、子育て費用では？
そんな中、筆者に｢子育て費用のリアルな数字｣について話しませんか？と持ちかけてくれたのが、複数の企業を運営するコンサルタントのタカシさん（32、仮名）だった。
タカシさんは1歳になる子どもが一人いるが、ある日子育てに必要な経費をざっくりと計算してみて、その負担の大きさに衝撃を受けたという。
オンライン上で対面したタカシさんは、スプレッドシートで作られた自作の表を、おもむろに画面共有してくれた。
子育てスタートは｢世帯年収・584万円｣から
タカシさんが自作した表にはまず、子どもが0歳から22歳になるまでの、子育てと生活に必要な経費を合わせた｢必要手取り｣と｢必要年収｣が示されている。
子育てに必要な経費は、未就園児の年間が85万円、保育所・幼稚園児と小学生が120万円、中学・高校生は160万円。大学生は｢バイトしてもらう｣として年間120万円に設定されている。子育ての細かな支出先は小学館の子育てサイト｢HugKum（はぐくむ）｣を参考にしたという。例えば、HugKumに示されている未就園児の内訳は以下だ。
なお、この内訳は2009年に内閣府が実施した『インターネットによる子育て費用に関する調査』を参考にしているため、児童手当、幼児保育無償化（2019年10月施行）、高等教育無償化（2020年4月施行）などは含まれていない。タカシさんも｢あくまで思考を整理するための、ざっとした概算｣だと言い添える。
ここに家賃や外食費など、夫婦に必要な生活支出を足し合わせ、必要な年収（シンプルにするため、必要な手取りの2割増しとした）を算出した。
タカシさんの試算では、子ども1人を育てるために必要な額面での世帯年収は、0歳時点で584万円。第2子が3年後に生まれると想定した場合、必要な世帯年収は829万円。さらに3年後に第3子を……と考えると、その額は1002万円へと跳ね上がるという。
一番お金がかかる時期が、3人の子どもが中学生から大学生となる6年間。タカシさんの試算では、その6年は世帯年収が1140万円必要、と算出している。なお、これは子ども全員が小学校から大学まで公立へ通う想定だ。共働きでも給与額面35万円は必要
共働きでも給与額面35万円は必要
さらにタカシさんの解説は続く。夫婦が共働きとして、それぞれがいくら稼がなければならないか？
フルタイムかつ、妻より夫の方が稼いでいるモデルを仮定する（女性の方が平均約3割低いという、日本の男女間賃金格差を考慮した）。
タカシさんは、自嘲気味に笑う。
年収551万円以下の世帯が約6割
実際にどれだけの人がこのタカシさんによる“想定年収”に達しているのだろうか？
厚生労働省が2018年に発表した｢国民生活基礎調査｣によると、日本の世帯当たりの平均所得金額は551万6000円だが、それ以下の人口の割合は61.5％となっている。つまり、先ほどタカシさんによって試算された第1子を産むために必要な世帯年収｢580万円｣に達している世帯は、少なくとも4割以下しかいないことになる。
さらに細かく数字を追っていくと、男性にとって厳しい現実が見えてきた。
2019年に厚生労働省が発表した｢賃金構造基本統計調査｣によると、30歳時点で先ほどの夫婦共働き・フルタイムの場合の、夫側の必要年収（タカシさん試算、351万円）に達している男性の割合は約2割。この状況では、多くの男性が子どもを持つことを躊躇してしまうのも頷ける。
ちなみに、男性でこの年収に達する割合が半分を超えるのは、45〜49歳以降だ。
女性は、最初こそ必要年収（タカシさん試算、234万円）に達している30歳の割合は約6割だが（それでも自分より稼ぎの良いパートナーを探さなければならないというハードルはある）、子どもが育つに連れ、上がっていく必要年収に達する割合は小さくなっていき、45歳時点で必要な年収（タカシさん試算、456万円）に達している割合はたった6.3%しかいない。
もちろん、政府が子育て支援に、何の手も打っていないわけではない。
安倍政権は、消費税率10％への引き上げ分を財源に、幼保無償化、高等教育の一部無償化に踏み切った。また、9月14日に投開票される自民党の時期総裁選では、女性活躍・子育て政策が一つの争点になっている。
それでもタカシさんの試算からは、子育て環境と経済状況に、決して安心感を持てない子育て現役世代の不安が、ありありと伝わってくる。
タカシさんは取材の最後をこう締めくくった。
今日の話は非常に重要と思い、もう全部丸のまま掲載しました。上に立っている人ほど
現状認識が出来ておらず、これは自分の生活が困っていないのが大前提となっています
が非常に失礼なお話として「産め、産め」と女性に言っても生める訳がない！皆さん
敏感ですから。更に言えばGDPが世界３位にもなっているのに社員の賃金を低く抑えて
コスト削減！と言っている能力のない企業トップにも頭に来ていました。一世代前の
企業トップには「社員の生活は絶対に守る！」と公言し、実行していた方がかなりいた
ように思います。株主も大事かも知れませんが社員の生活を守れない企業って何でしょ
う。そもそもの存在意味すら怪しいし、それで企業が伸びる訳がない！はっきり言いま
すが自分も欧米に弱いですが、今の日本は欧米の短所ばかり曲解して取り込んでしまっ
いますね、これは確定かな。
多分、お役人の中には既にこの現状に気付いている方もいる筈です。それでもそれを
変えようとする人間がいません。色々な難題を多く抱える日本ですが、この大問題は
早急に変えて欲しいと思います！
