日本経済新聞での世論調査で内閣支持率や党の支持率が出てきました。正直言ってどう
も信じられません。勘ぐれば、これって本当なの？と疑いたくなるぐらい。完全に国民
の判断に賛成出来ないですね。まあ、余命はそんなに長くはないと思いますが、それで
も中国の属国にもなりたくないし、こんなに国民が我慢して頑張っているのなら個人当
たりのGDPが世界30位以下なんてのも絶対に許せない感じです。どう考えても先進国
ではないし、誇れるものがそんなにない感じです。マスコミの報道も利いてるのかもで
す。マスコミによる国民の痴呆化がかなり効果があるのかも。ニュースは日本経済新聞
のHPからです。
【日本経済新聞 5月29日】
岸田内閣支持66%、発足後最高 日米会談｢評価｣61% 本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京は27～29日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は66%で、2021年10月の発足後最高となった。前回の4月調査は64%だった。内閣を「支持しない」と答えた割合は23%だった。
中国を念頭に抑止力の強化を確認したバイデン米大統領との首脳会談について「評価する」は61%で「評価しない」の21%を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻への対応も「評価する」が69%と4月から7ポイント伸びた。
首相は日米豪印の「クアッド」首脳会議ではインド太平洋地域の安定に向けて協力する共同声明をとりまとめた。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることや、外交・安全保障での取り組みが支持率を支えたとみられる。
優先的に処理してほしい政策の首位は「景気回復」（40%）、2位は「年金・医療・介護」（37%）だった。「外交・安全保障」は4月から横ばい、ウクライナ侵攻前の1月との比較では11ポイント高くなった。
内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」（30%）、支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」「指導力がない」（ともに35%）がそれぞれ1位だった。内閣支持率を世代別にみると18～39歳が54%、40～50歳代が68%、60歳以上が73%だった。
資源高騰やウクライナ情勢による物価高への政府・与党の対策に関しては「評価しない」が61%で「評価する」の28%を上回った。財源の裏付けとなる2022年度補正予算案は5月27日に衆院を通過した。
政党支持率のトップは自民党の51%で、2位は立憲民主党の7%、3位は日本維新の会の6%、支持政党がない「無党派層」は23%だった。4月はそれぞれ48%、7%、7%、26%だった。
調査は日経リサーチが27～29日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し935件の回答を得た。回答率は41.4%だった。
どう考えてもこの内容、理解が出来ません。今の内閣は確かに表面上は穏やかに見えて
いますが、経済政策ほぼゼロですよね？国民の生活が苦しいのを変える気もない。そん
なのは欧米はしっかりやってるのにです。もう１つは自民党の支持がほぼ半分。いや
こんな能力のない政党を何故支持するのか、全然分かりません。以前は違ったとしても
こんな悪環境にしたのは自民党ですから、それが頭にないのか首を傾げます。とりあえ
ず。
