消費税増税は日本の国を悪くするだけでなく、その理論背景もまったくの的外れな話
は、今までもここでも何度もお話をしてきました。そして、その部分の異論はマスコミ
では、ほとんど論議もされず、実施に移行されようとしています。もう、それは国の
借金があるのだから仕方がないと思うかもですが、それも実際は意味が全然違うの
です。一番は今の日本の実態を言えば分かることです。GDPは増えているというのに
一般家庭の生活がどんどん苦しくなっています。また、金融庁がやっと話題として
あげてくれた老後2000万円問題は欧米では起きないのです。そう、社会システムが
おかしいのに、それを治そうとしていない訳です。もちろん、総合的に考えれば政府も
悪いし、企業も良くない。そして、個人も端的に言えば、今までは政府にも守られて
生活が出来ていた。それが今、崩壊してきている訳です。そうなれば最初に国にどう
しろとか言ってもすぐには変わらないわけで、個々で自分の生活を守っていくことを
しないといけません。
こんな時にビジネスオンラインでは第2次安倍内閣官房参与で今は京都大学の教授で
ある藤井聡氏の意見を掲載しました。今、増税を反対してる人にとっては的を得た
意見だと思います。詳細はURLも掲載しますので、それをご参照ください。自分が大事
と思った部分だけ、ここに掲載します。
・一般家庭の可処分所得が変化しないとなると増税分は消費の減少にダイレクトに繋が
る。実際に消費税が3％から5％になった際には消費の伸びが2.61％から1.14％に、そ
して5％から8％になった際は、消費の伸びは0.41％と半減している。
・増税あるべしの世論は完全に財務省が作った世論である。それに賛成の学識者で固め
世論誘導をした。通常はその際に実際にそれでどういうことが世の中に起きるのか
を検討するはずが、今回は学者も政府もマスコミをそれを実施していないし、その
結果が世の中にも出ていない。
・財務省は「財政の健全化」だけを見ており、世の中が全体でどうなるかを見ていない
し、それに責任を負わない部署である。
信じられない話ですが、そういうことです。政府の将来予想は全て経済が伸びる前提で
議論がなされています。現状の消費の伸びが半減したら、0.2％以下の消費の伸びにな
る危険性大です。そして日本のGDPの6割は個人消費が占めています。こんな環境下で
こんな悪政をすること自体が信じられない。開いた口が塞がりません。そして国民の
実質賃金が6％以上も下がったのは過去、安倍内閣以外にないのです。これは各家庭の
皆さんが一番肌で分かっていることではないですか。
安倍さんも、もちろん側近も駄目で情報操作はするは、役所も駄目、議員も駄目、企業
も駄目で完全な負のスパイラルに日本は突っ込んで行こうとしています。上手にやれば
バブル以降も経済規模もGDPも伸びているのにですよ。このお話は、取り合えず、ここ
で止めておきます。皆さんも少しでも良いので頭の中を整理してみてください。自分が
こんな環境下で幸せな生活をするためには、何をしないといけないかをです。
