国の支援が不足していて、日本国民の多くが悩んでいるのは間違いがないように思いま
す。企業も社員を助けようとしている企業も僅かにあるようですが、それも全然不足で
しょう。契約社員は簡単に首を切られているとも聞いています。そんな中で当然とも
言える自殺者増加のお話です。ここで言いたいのは単に自殺者が増えています、では
なく、公的支援が全然足りないので、それを増やしてほしい！と言うお話です。
ニュースは日刊ゲンダイ、９月12日からです。
8月の自殺者が15％増 コロナで踏ん張るも“心が折れた”恐れ
やはりコロナ禍の影響なのか――。
警察庁によると、この８月、全国で自殺した人は前年同月比246人も増えて1849人となった。15.3％増の大幅増だ。
今年の自殺者の推移を見ると、前年同月比は１月の横ばい以降、２～６月は大幅に減っていた。
ところが、７月に前年同月比２人増と横ばいになり、８月に大幅増となった。
厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響しているのかどうか、詳しく分析するという。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「自殺者の増加は、コロナ不況の影響を否定できないでしょう。６月まではさまざまな政策が打たれ、経営が厳しい中でも多くの経営者はまだ先々に絶望はしていなかった。歯を食いしばっていました。６月にいったん第１波が収まりましたが、７月初めから再び感染が広がり、将来を見通した時、『もうダメだ』と悲観的になる人が増えたと推察しています。実際、夏ごろから廃業を考える中小企業の経営者が増えています。自殺者の増加も同じ要因だと思われます」
７月までは踏ん張っていた中小企業の経営者や、非正規社員ら低所得者が、８月に心が折れてしまった恐れがある。
■それでも“自助”を強調する次期政権
実際、不況と自殺者増がつながっているのは間違いない。京大の研究グループ「レジリエンス実践ユニット」（ユニット長・藤井聡教授）によると、実質ＧＤＰ成長率が下落すると、失業者が増え、自殺者が増えるという相関関係は実証されているという。
同ユニットが４月に行った試算では、コロナ不況で今年度の実質ＧＤＰがマイナス14.2％になると想定すると、最悪時（20～21年度末）に失業率が6.0～8.4％にハネ上がり、年間自殺者は３万4449～３万9870人（19年度比１万4280～１万9701人増）に上るという。
驚愕なのは、年間自殺者数が19年度の水準に戻るまで、19～27年間かかり、自殺者の増加数は累計14万～27万人になるということだ。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「将来への悲観が広がっているのは、第１波の時に給付金の少なさや遅さを経験し、政府に対して失望を強めていることとも関係あるでしょう。しかも、菅官房長官は“公助”より先に“自助”を強調しています。困っている時に『まずは自分で何とかしろ』と言われても、どうすればいいのか。次期政権も国民に安心を与えるコロナ対応は全く期待できません。この先が思いやられます」
加藤厚労相は10日、「生きづらさを感じている方々へ」と題した緊急メッセージを発表したが、窮地に立つ国民が求めているのは、言葉よりも、目に見える“公助”の方なのだ。
何度も言いますが日本は世界GDP3位の国。その日本が無策な政治で国民を潰そうとし
ていることに気付かないのが悲しいです。結局jは自分がその立場にならないと気付かな
いと言うことでしょうか。金儲けに固執し、自分の立場を守るだけの政治家は本当に不
要と断言出来ます。愚痴だけ言っても仕方がないので「公的な資金援助をしっかりや
れ！」言いたいのは、これだけです。本気で日本経済潰すな！と声をあげて言いたい！
