国際NGO「国境なき記者団」が（本部・パリ）が恒例の「報道の自由度ランキング」の
21年版を発表し、日本は180か国中の67位、上位3か国はノルウェー、フィンランド、ス
ウェーデンと北欧が占めていて、韓国が42位、台湾が43位、そして中国は177位、北朝
鮮は179位となっていました。要は色々と問題のありそうな韓国よりも日本は下と言う
ことです。これをどう見るか、は確かにありますけど。そして、この国際NGOの発表で
は「慣習や経済的利益の影響で、ジャーナリストが民主主義の番人としての役割を完全
に果たすことは難しい」と表現しているそうですが、慣習の部分は？として、経済利益
主眼で報道がなされているのは本当でしょう。端的に言えば、報道が目立てばいい、売
れればいい、そんな風に思えます。更に加えて、「菅政権は、報道の自由をめぐる環境
を改善するために何もしてこなかった」とも。
マスコミの報道の自由の問題もありますが、加えて国の報道も仕方も首を傾げることば
かりで実態がよく分からないことが多いのです。ここで英政府が同時期にアフガンの撤
退に関する報道がありますので、見てみましょう。
［ロンドン ２７日 ロイター］
英国のウォレス国防相は２７日、アフガニスタンからの退避活動が最終段階に入ったとして、既に空港内にいる以外は離陸機に受け入れられないと述べた。
同相によると、英国は現在、飛行場内にいる最終１０００人の２７日離陸準備を進めており、米国の撤退予定期限である８月３１日以前に退避が完了する見通し。
２６日の爆発で米兵１３人を含む８５人が死亡した。国防相はスカイ・ニュースで、空港でさらなる攻撃を受ける脅威が強まると指摘。「ＩＳＩＳなどは、米英を追い出したと主張するだろう」と述べた。
同相は、退避のため空港に呼ぶ者はほかにいないとし、最後に残った部隊が「数日以内に」撤収する前に、許可された英国民らを退避することが任務の中心になると説明。「全員を退避させられなかったことは遺憾」とした上で、約１００─１５０人の英国民が依然アフガンにとどまっていると思われ、一部は自ら進んで残ったと述べた。
もう日本の漠然としたアフガン撤退の報道と全然違います。具体性があるし、全員撤退
させられなかったことに反省すら見て取れます。これが私の思う通常の報道です。全然
具体性が違う。もう、日本の国内法や責任問題もあって政府も言いにくい部分もあるか
と思いますが、費用は全部税金なんですよね。そして実質的に責任は通常誰も取らない
ので結果は同じに思ってます。
