国によって国民の考え方、習慣や若干の道徳も違ったりするのは当然ですし、どうしよ
うもないことです。そういう意味では日本人は国内にいる限り、海外の方との接触も多
くはないし、ましてやその国の国民がどう考えているかということは、なかなか分から
ないものです。今日のニュースで「そういう考えにもうなってるんだ」と思ったのが
米国民の半数以上がイラクと戦争をすると思っているというニュースでした。
そう、米国民は紛争の解決手段としての戦争をさほど不思議とか理不尽なとか思ってな
いのかも知れません。どうも米国の軍人になる人間は下位の方々は貧困層の若者が多い
と言われています。そうです。生活水準の高い層は戦争には行きません。そういう差
別?区別があるのです。実際に志願して正義は米国にあると信じて戦場に行っても正義
など見つけることも出来ず、精神をおかしくしてしまう若者もいると聞いています。
そんな状況での戦争なのです。
今回はロイター/イプソスの21日の調査結果です。
【ロイター 5月21日】
- ロイター/イプソスが21日に公表した調査によると、米国民の約半数は数年以内にイランとの開戦を予想している。調査によると、イランが米国の安全保障上の脅威になるとの懸念は昨年より高まっている。ただ、イランへの先制攻撃は大半が反対。一方、イランが米軍を攻撃した場合、5人中4人は、限定的、もしくは全面的に反撃すべきだと考えている。
調査は5月17─20日に実施。全米1007人から回答を得た。うち、民主党員は377人、共和党員は313人。誤差の範囲は4%ポイント。トランプ米大統領の対イラン政策については、支持しないが49%、強く反対が31%。支持するは39%だった。数年以内にイランと開戦すると予想した人は51%で、昨年6月の同様の調査から8%ポイント上昇した。
イランは米国にとり「深刻な」もしくは「差し迫った」脅威だとの見方は53%で、昨年7月の調査から6%ポイント上昇した。北朝鮮が脅威との回答は58%、ロシアが脅威だとの回答は51%だった。米国はイランに先制攻撃をすべきでないと60%が回答。先制攻撃すべきだと回答した人は12%にとどまった。ただ、イランが攻撃した場合、米軍は報復措置を取るべきだと回答した人は79%だった。限定的な報復措置を支持する人は40%、本格的に反撃すべきだとの回答は39%だった。
この調査からではイランが攻撃したらと言う条件で戦争をする話になっています。そし
て認識はイランの対米脅威がどんどん増していると言う認識ですね。少し前にはイラン
からは「絶対に米国とは戦争をしない」とのメッセージも出ていましたが、脅威はどん
どん増えてどうしようもないと言う認識なのでしょう。トランプ氏の支持は40割を切っ
ています。それでも戦争をしかけられるので仕方がない、そんな感じなのでしょうか。
やはり米国は日本と違って戦争に慣れているような感じがあります。戦争なんてどんな
場合も絶対にすべきではないと自分は思っています。