中国が領土問題でも尖閣列島への威圧行為と言いますか、領海侵入も既に普通のような
状況になっており、日本側もそれに慣れて？警戒心も薄れているような感じさえ、最近
はしています。平成27年12月末には機関砲を搭載した中国公船による領海侵入も発生し
ているそうです。上記の海上保安庁の領海侵入延べ数からしても月に12回程度は現状
領海を犯す行為が続いています。いわゆる、領海侵入が慢性化していると言っても過言
ではないわけです。そんな中、米国のワシントンの安全保障研究の主要機関「戦略予算
評価センター（ＣＳＢＡ）」が８月に作成した「インド太平洋での中国の多様な闘争」
と題する調査報告書が作成されました。その中では特に「尖閣諸島への中国の威圧態
勢」について報告はなされていましたので、ご紹介します。ニュースは産経新聞から
です。
【産経新聞 9月3日】
米海軍大学教授を１０年ほど務め、いまはＣＳＢＡ上級研究員の同氏はこの報告で中国の尖閣攻勢について「武装艦艇を含む中国公船の日本側の領海、接続水域へのほぼ恒常的な侵入により中国は尖閣の事実上の施政権を獲得し、日本政府の『領有権紛争は存在しない』という主張を骨抜きにしつつある」と指摘した。同報告は中国の対尖閣戦略を「威圧態勢」と呼び、以下の特徴を述べていた。
●中国は軍事、非軍事の多様な手段で尖閣の主権を主張し、日本領海に１年間に６０回、接続水域に１カ月２２回という頻度で侵入し、ほぼ恒常的な存在によって事実上の施政権保持を誇示するようになった。
●中国は海軍、海警、民兵、漁船の４組織で尖閣への攻勢を進め、侵入のたびに自国の領海や領土の正統な管理行動として政府機関のサイトや官営メディアの報道で記録を公表し、支配の実績の誇示を重ねている。
●中国は尖閣侵入の主体を準軍事組織の海警としながらも海軍艦艇を付近に待機させ、ときには原子力潜水艦やフリゲート艦などを接続水域に送りこむ一方、日本の自衛隊の艦艇やヘリに実弾発射の予備となるレーダー照射を２回、実行した。
●中国は近年、尖閣から３００、４００キロの浙江省の温州、南麂(なんき)島、福建省の霞浦にそれぞれ新たな軍事基地や兵站(へいたん)施設を建設した。みな尖閣への本格的な軍事攻撃の能力を画期的に高める効果がある。
ヨシハラ報告は以上のような情勢が日本に尖閣諸島の喪失だけでなく、東シナ海全域への中国の覇権を許しうる重大な危機を突きつけていることを強調しているわけだ。同時に、この中国の尖閣への「威圧態勢」は米国の日本防衛の実効性を探るとともに、日米離反をも意図しているという。
同報告は今後の展望に関連して日本にとっての最悪シナリオといえる可能性を次のように指摘していた。
●中国は当面、消耗戦を続け、日本の尖閣への施政権否定を試みるが、日本の反撃が弱いと判断すれば、「短期の鋭利な戦争」という形での尖閣の軍事占領に出る可能性もある。
●中国がその戦闘に勝ち、米国が介入できなかった場合、東アジアの安全保障秩序は根底から変わってしまう。日本もその可能性を認識し、本格的な対応を考慮すべきだ。
日本はこんな国難に直面しているようなのだ。
冷静に考えれば、それは当然のことで中国の現政権はそういうことを普通にやるんだろ
うと思います。実質的に中国に効果のある対抗策が取れない分、責められれば、それは
受けることしかないわけです。どうも前から言われていることとは言いながら外交はほ
ぼ機能していない、そんな状況が何年間も続いているわけです。方策はないのか、本当
に難しい問題です。
