出典：JB press (下）
中国の尖閣列島への横暴な進出は既に海上保安庁の方々の努力範囲を超え、今後は
実質的に効果のある対応を実際にしないと中国に領土を奪取される状況になるのは
明確です。どう考えても今までの方法では効果がないのは誰が見ても明らかでしょう。
そして、あれだけ人数のいる国会議員も真剣にその対応を議論する様子が全く見えて
来ません。日本は確かに戦争は放棄しましたがだからと言って自分の領土を守らない
ということでは決してないはずです。
ここに来て米国が積極的に尖閣列島を防衛する「日米統合機動展開部隊」設置の話が
聞こえて来ました。こういう対応でない限り、離島である尖閣列島は守れない気がし
ています。中国の漁船とか言いながら実質的に国の命令を受けて何百隻も漁船が領海
内に常駐するのは、こういう手段が効果的と思います。それなりに軍事衝突の危険性
もあるわけですが、通常、国際法で認められている行為を日本単独で出来ないという
のも本当におかしいと前々から思っていました。静かに大人の対応をなんていう意見
は何の効果も相手国に与えません。効果がなければ負け犬の遠吠えしかないでしょう。
ニュースはJBpressからです。
【JBpress 8月5日】
コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。そうした中で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。
習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。
直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官（当時）がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・アジアン・リサーチ」＊1（National Bureau of Asian Research=NBR、全米アジア研究所、ロイ・カムパウザン理事長）が尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。
日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想がある。しかし、米国サイドが一気に「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。
座長は元第7艦隊司令官・米海軍作戦部長
「日米統合機動展開部隊」常設構想は、同シンクタンクが7月に公表した「Navigating Contested Waters: U.S.-Japan Alliance Coordination in the East China Sea」（紛争水域航行：東シナ海における日米同盟共同活動）で提案されている。（https://www.nbr.org/publication/navigating-contested-waters-introduction/）
報告書は日米軍事専門家5人が行ったラウンドテーブル形式の議論を踏まえて作成された。米側からは座長のジョナソン・グリーナート退役海軍大将（元米第7艦隊司令官、米海軍作戦部長）、ジョン・ニーマイヤー前在日米海軍司令官政治顧問、クリスティン・シェンク米国防総省戦略・政策分析官。
日本側からは武居智久元海上幕僚長（米海軍大学教授、米海軍作戦部長特別フェロー）、小谷哲男・明海大学教授（日本国際問題研究所主任研究員、米国戦略国際問題研究所＝CSIS＝日本部招聘研究員）。顔ぶれを見ただけで尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢に精通した面々であることが分かる。
同報告書は、現在の日中関係についてこう指摘している。「日中両国は二国間の関係を安定化させ、改善させる努力をしている。そのさなか、中国は東シナ海での『ニューノーマル』（新常態）の固定化を続けている」「中国は、尖閣諸島周辺で連日のように準軍事活動を続けることでこの紛争水域が自国の領海だとの主張をデモンストレーションしている」「また中国人民解放軍は、東シナ海およびその延長水域で『接近阻止・領域拒否』（A2/AD）能力強化を図っている」
「短期的にみると、この紛争水域で軍事衝突が起こる可能性は低い。軍事衝突を起こせば、日米同盟と日本自身の防衛力と対決することは中国にとって高くつくと判断しているからだ」「だが長期的にみれば、その可能性を完全に否定することはできない」
「なぜならば中国は2035年までには軍事力の近代化を達成し、21世紀中葉には世界最大級の軍事大国になることを目指しているからだ」同報告書は、新型コロナウイルス禍での中国の動きについてこう分析している。「尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」
「2016年8月以降、中国の海警局巡視船5隻に護衛された漁船200隻以上が尖閣諸島周辺で操業。海警局の巡視船の規模は日本の海上保安庁の巡視船の規模よりも常に優っている」「日本が新型コロナウイルス対策で手一杯ななか、中国は2020年5月には3日間にわたり、日本漁船の追尾・監視活動を強化し、日本漁船がこの海域で操業するのは『違法行為』と初めて公言し始めた」
「さらに中国は2020年、尖閣諸島付近に航行するロシア海軍と数回にわたり無線交信するなどこの水域が中国領海であることを対外的にも宣伝し始めている」「日本の海上保安庁は、尖閣諸島が日本の施政下にあることを今後も引き続き主張し、中国がこれに反発すれば当然武力衝突となり、中国海軍の出動といった事態を招くだろう」
「その結果、尖閣諸島周辺をめぐる軍事衝突となる可能性は十分あり得る」「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」
東シナ海のニューノーマル化断固阻止
座長のグリーナート退役海軍大将は同報告書作成の狙いについてこう言及している。「このラウンドテーブルではこうした中国の動きに日米両国が二国間の対応メカニズムをいかに強化するか、その潜在的なフレームワークと概念について討論した」「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」
（中略）
日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が尖閣諸島防衛を日本と一緒に尖閣諸島を守ろうではないか、と言っている意義は計り知れないものがある。なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのだろうか。
リチャード・ニクソン第37代大統領時代の「ニクソン・ドクトリン」以降の米国アジア戦略を研究してきた日本のシンクタンク研究員の一人、W氏はこう言い切っている。「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド洋太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島は太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」
「尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」
新型コロナウイルス対応で内向きになっている安倍晋三政権の尻を叩くような米シンクタンクの提言。「米中冷戦」は米国を尖閣諸島防衛にまで踏み切らせるまでに厳しさを増している。
今まで日本が懸念していたのは本気で米国が東南アジアを守っていく気持ちがあるのか
と言う点です。いくら同盟国でももし、その考えがあまりないとしたら、他国のために
は出来るだけ血を流さないというのは普通のことと思います。しかし、今、米国は態度
を変え、本気で中国を潰す気構えを見せています。普通で考えても今の中国と言います
か共産党の漢民族がやっている政治は絶対に良いと思えない。そう、軍事力を背景に
覇権を進めることで国が存続できる訳がないし、してはいけないとはっきり言えます。
そう考えるともう尖閣列島の対応は抜本的な対応にせざると得ません。このような国
からいくらお金を貰おうとなびく日本人がいること自体が信じられません。今後の日本
政府と米国政府の対応をきっちり見つめていこうと思います。
