最近のニュースの中でもかなりインパクトがあったのが米国のカリフォルニア州でガソ
リン車販売禁止の方針が知事から出された件です。これはかなり日本にとってもインパ
クトと言いますか、ショッキングなニュースと言えます。欧州では既にガソリン車を
使用しないという法律も出来ていますが、米国は流石にそこまでの状況にはなってい
なかった訳です。一部の知識人や芸能人たちが環境を守るを名目にハイブリット車や
電気自動車（ＥＶ）に乗っていたぐらい。何せ米国は中国同様にＣＯ２削減をしない
と宣言している国ですから。
その国の１州とは言え、がガソリン車を2035年から販売禁止にするとなると、これは
もう大問題です。そう、日本が米国に売ることの出来る電気自動車は、ほとんどない
わけですから。日産はまだ良いとしてトヨタ、マツダ、スバルはいったいどうこれか
らそれに対応していくのか、と言うことになります。トヨタは多分、準備はしている
と判断されますが、高性能の内燃エンジンに生き残りをかけている感じのマツダは
本当にどうするのか、です。記事は日経ＨＰからです。
【日経ＨＰ 9月24日】
脱ガソリンで日本勢に逆風 トヨタ・スバル、対応急ぐ
自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化してきた。米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそうだ。
ニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付けると発表した。州知事権限に基づく命令を通じ、州の大気資源局（CARB）に具体的な規制づくりを指示した。
米国内でガソリン車の販売禁止時期を示したのは加州が初めて。排ガス規制は欧州が進んでおり、欧州連合（EU）は21年に大幅な二酸化炭素（CO2）排出削減を求める新規制を本格導入する。英国がガソリン車やディーゼル車の新規販売を35年に禁止すると表明したほか、フランスも40年までに同様の規制を設ける方針だ。
この流れに加州が加わることで、脱ガソリンを掲げる市場の範囲が大きく広がる。
同州は全米最大の自動車市場で、19年の販売台数は189万台を超える。19年実績ではトヨタ自動車やホンダなど日本勢のシェアが47%と高く、米国メーカー（30%）よりも多かった。加州だけで日本勢はEU市場で売る半分程度の台数を扱っておりグローバルでも重要市場だ。
米国内の規制は原則として連邦政府が策定するが、環境関連は例外的に加州に独自のルールづくりが許されている。他の州が加州の規制にならうことも認められている。ニューサム知事は23日の記者会見で「これはほかの州や国が従うべき政策だ」と述べた。
■車業界は反発
突然の規制強化案に、業界は反発している。ゼネラル・モーターズ（GM）など米大手3社と日欧の主要メーカーが加盟する米国自動車イノベーション協会（AAI）は同日、「規制による市場構築は成功しない」との声明を出した。ただ、連邦レベルでの環境規制にも影響力を持つ加州の方針厳格化は重みを持つ。
特に電気自動車（EV）を持たないメーカーへの影響は大きい。SUBARU（スバル）にとって米国は約7割を占める最大市場だが、消費者に「水平対向エンジン」が支持されてきた経緯もありEVを展開していない。
まずは20年代前半にトヨタと共同開発したEVの発売を進める構え。スバル幹部は「環境規制で顧客の嗜好が変わることもある。大きな問題で動きを注視している」と懸念を強めている。
マツダも現時点で米国でEVを販売していない。今秋から順次自社で開発したEV「MX-30」を欧州や日本で発売するが、米国展開についてはまだ決定しておらず出遅れている。
ハイブリッド車（HV）を軸に北米でエコカーを販売してきたトヨタも戦略転換を迫られる可能性がある。加州の規制はHVをゼロエミッション車と見なさないとされる。19年にトヨタが米国で販売した新車のうち電動車の割合は11.5%だが、EVはなくほとんどがHVだ。
同社が中長期的なエコカーの本命と位置づける燃料電池車（FCV）も「販売台数はわずか」（トヨタ幹部）。車両価格や水素インフラ整備などで普及に課題は多い。同社は加州で現在シェア1位だが、EVを含めたゼロエミッション車の販売拡大が急務となる。
投資家も今回の規制方針を逆風と見ており、スバルとマツダの終値は前日比でそれぞれ2.95%、3.65%下げた。
■欧州勢が先行
欧州メーカーは対応で先行している。独ダイムラーは39年にすべての新車をゼロエミッション車とする方針を決めた。独フォルクスワーゲン（VW）も時期は明確にしていないが「40年前後が最後の内燃機関車を販売する時期になる」（幹部）としてEVへの移行を急いでいる。
部品メーカーでは、独コンチネンタルが19年、30年までに内燃エンジン関連部品の開発を打ち切ることを明らかにした。 米国メーカーで最も恩恵を受けるのはテスラだ。米国の新車市場約1700万台のうちEVのシェアは1%強の24万台にすぎないが、テスラ車が8割のシェアを握っている。そのほかフォード・モーターがVWと提携しEVの共同開発に取り組む。GMも全車の電動化を目指しており、このほどホンダと北米での協業を決めた。
自動車の環境規制の強化は中国でも進む。同国では19年、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）などの新エネルギー車（NEV）の普及を促す「NEV規制」を導入した。
加州でも、すでにEVなど排ガスを出さない車について一定比率以上の販売を義務付けている。未達のメーカーは罰金を払うか、目標を超過して達成した企業が持つ「クレジット（排出枠）」を購入する必要がある。
現状、日本の輸出で大きな割合を占める自動車の輸出ですが、まったなしの今後の環境
対応を各社がどうしていくのかが問われる時期をなっています。1970年のマスキー法
による自動車排ガスの厳しい規制を日本の本田がＣＶＣＣエンジンを開発して会社を
立て直した実績もある日本企業。それを今回も日本は踏襲出来るのか。目が離せない
状況となってきました。
