引用：https://www.terra-drone.net/en-media/2017/10/20/what-industries-would-need-drones/
自分が実際に数機、ドローンを所有し、その利用感からドローンが今度広い分野で活用
されていくだろうことは、ここでも前に述べました。それだけドローンは有効な機器で
非常に広範囲に利用可能なのです。実際にドローンでの宅配も試験から開始されていま
す。そして米国では昨年度、商用ドローンが爆発的に増加したニュースが耳に入って
きました。ニュースはGIZMODOからです。
【GIZMODO 5月10日】
Nextgovのレポートによると、2018年にドローン操縦の登録が17万5000台を越えたことはFAAにとってもかなりの驚きだったようです。ドローンがどれほど人気になるか、彼らは｢大幅に軽く見積もっていた｣と描写しています。とはいえ、FAAは、時間の経過と共に人気増加のスピードは少しずつ衰えるだろうとも予測しています。
昨年だけで、商用ドローン操縦者たちはFAAに17万5000台以上の新しい航空機（ドローン）を登録しました。FAAの年間航空宇宙予測によると、これによって米国における利用商業ドローンの数が170%増加したことになります。現在の商用ドローン市場を27万7000台にまで拡大したこの登録急増は、年の初めにFAAが予測していた増加率44%を“大きく越えて”います。
2022年までに商用ドローン利用は約45万2000台になるだろうとFAAは昨年予測を出しましたが、今では来年頭にはこの規模に達するだろうと予想しています。最新のデータに基づき、2023年までに83万5000台、つまりこれから5年間で3倍の規模に商用ドローン市場が拡大すると予測しています。
この爆発的な増加の重要な要因として、Nextgovは1万ドル（約100万円）以下の｢一般消費者向け｣のドローンの発展をあげています。つまり、比較的安い機体のおかげで、｢研究や操縦者トレーニング、映像撮影、建築物の調査、またその他多くの職業上の活動｣に（商用に）応用することがより簡単になったわけです。アマチュアによるレクリエーション用のドローン（趣味ドローン）の利用は推定125万台と、商用ドローンの数を遥かに越えています。しかしFAAの推計によると2023年までに達する台数は140万台となっており、割合的には商用ドローンほどの伸びが予想されていません。
FAAはまた、｢オペレーションという点でより効率的かつ安全になり、バッテリーの寿命が伸び、他分野との統合が継続し、新しいビジネスモデルが開発され始める｣ことで、ドローンが今後さらに商用目的の幅を増やすと予想しています。レポートではこれらの活動（たとえばドローンによる宅配サービスなど）に対する需要がどれほど生まれるか、確実な予測をすることは｢不可能｣だと述べているものの、83万5000台は彼らによる最善の推計となっています。推計の幅としては少なくても60万3000台、多くて129万台とされています。
（一部省略、Source: Nextgov）
こんな感じですね。確かにドローンは値段もさがり良い商品がどんどん出てきている気
がします。そして商売としてもこれからが本番。絶対に日本国内でも商売として急増
していく可能性が大だと思っています。その分競争も増えますけど。
