今の将来の見えない日本でも何とか若い人たちにも希望を持てる社会にならないものか
と色々出来ないなりにも考えたりしていますが、非常に現実は思ったほど甘くはない。
一番気になるのは生活が苦しくなってるし、おかしいことが多々増えているのに不満を
出さない一般の方が多いことです。なんで不満を言わないのか、何故今のままで政治で
ははっきり将来はないと思わないのか、非常に不思議で残念に思ってます。そんな中で
年齢が近いからもあるかもですが、非常に賛同出来た経済評論家と言いますか、ジャー
ナリストさんがいましたので是非、ご紹介しようと思いました。その方は佐藤治彦さん
と言います。1961年生まれ。自分とは4歳違いです。抜粋ですが、ハーバービジネス
オンラインに掲載された彼のメッセージをここで掲載します。
メッセージは２つ。
テーマは「永田町に緊張感を取り戻すための、弱小野党最後の秘策とは!?」と「ここが
変だよ、日本の消費税＜新連載・佐藤治彦の［エコノスコープ］令和経済透視鏡＞」
の中からです。特に１つめのテーマの日本の現状分析は自分とほぼ同じ。逆にこんな
話をマスコミで今まで1回も見ていないのが不思議なぐらいです。
まずは１つめから。
今の日本の社会の閉塞感は、政治が多くの国民に未来の希望を示せないところから来ている。その絶望は現状に不満でも与党に託すしか選択肢がないと思う有権者が多いこと、もっというと権力者の強敵になるようなライバルがないところから生まれているのだろう。
国論を揺るがす強烈な法案を半ば強行に次々と成立させただけでない。公文書の改ざん、隠蔽、国会軽視、疑惑や不祥事、耳を疑う問題発言が次々と与党議員から出てきても、もはや引責辞任も明確な謝罪も無くなってしまった。何でも許され黙認されてしまう。全てはうやむやのうちに放置され、時間が経ちメディアも取り上げなくなり、人々の記憶からも忘れ去られて終わってしまう。そういう状態をおかしいな？と思いつつも社会全体が受け入れてしまっている。それが今の日本だ。
（抜粋）
この7年、安倍一強時代には、かつてのような緊張感が永田町や霞が関から失われた。例えば、選挙の前には「TPP絶対ダメ」という党の公約ポスターを全国に貼っただけではない、参加する理由の柱の一つだったアメリカが離脱した後でさえ与党は条約を推進した。びっくりした。この言動の違いに対して誰も責任を取らないし、与党議員で執行部の決定に逆らって離党したものもいない。有権者でさえ公約は守られなくても、あの混乱の野党時代よりはいいのだ、これしかないのだと自ら言い聞かせているのだろう。いや内実は絶望しているのかもしれない。
何しろ自民党に投票する人も、野党がだらしないからとか、野党によって政治が混乱してこれ以上生活が悪くなるリスクを取りたくないからという消極的な理由で投票している人が少なくない。だからこそ、投票率が50％を切った７月の参議院選挙での安倍首相のキラーフレーズはまたもや「悪夢の民主党政権に戻して良いんですか？」だった。
もう７年前の、それもすでに無い政党の失政を取り上げて攻撃しているのだ。その参議院選挙で旋風を起こしたれいわ新選組の山本太郎のところに、与党の元閣僚から頑張ってくれという激励の電話があったという。それは、与党内でもはや活発な政策論議や権力闘争がないからに他ならない。次の選挙の公認を得るために執行部にとって聞き分けのいいひとりになるしかない今の与党議員の鬱憤からの行動だったと想像する。与党の議員だって面白く無いのだ。
政治を面白くする。活力をもたらし政策を磨くためには永田町に緊張感という炎が燃えあがらなくてはならない。そのためには安倍一強政治に抗する人の意見や行動を無視できない政治状況を作る必要があるのではないか。
とりあえずここまでで。
では２つめ。
ご存知のように令和元年10月から消費税は10パーセントに引き上げられる。また、新たに軽減税率が導入されることが話題だ。食料品などは税率8パーセントのままに据え置かれるのだ。外食などもテイクアウトは軽減税率となるため各社対応に追われている。
しかし、究極の軽減税率は消費税が始まった時から実はある。 家賃だ。もう少し詳しくいうと居住用の賃貸住宅には消費税はかからない。ゼロなのである。究極の軽減税率だ。 賃貸住宅の消費税がゼロということは都会の高級賃貸住宅のように、毎月の家賃が50万どころか100万円を越すものも、無税なのである。
高級マンションの中には居住者用のジムが併設されているマンションがある。家賃にジム使用料が含まれているならば税金はかからない。 一方で事業向けの賃貸物件には税金がかかる。例えば、月の家賃が10万円程度の小規模事業者向けの賃貸物件にも消費税はかかるのだ。
個人向けの居住でも、ウィークリーマンションやリゾートマンションには消費税がかかる。もちろん、ホテルや旅館に定住している場合でも税金がかかる。1泊2000円の安宿には税金がかかり、月額100万円を超えるジム付き賃貸マンションは無税なのである。 駐車場の扱いも不思議だ。個人が自家用の車のために駐車場を借りると消費税がかかる。ところが、タウンハウスや高級マンションのように駐車場料金が家賃に含まれている場合はそれも無税となる。
つまり、毎月の家賃が100万円を超える高級ジムと駐車場付きマンションは消費税ゼロなのである。 これに比べてマイホーム族には冷たい。個人がマイホームを持とうとすると、建物には消費税がしっかりかかる。10月からは10％かかる。30年以上の住宅ローンを払い、不動産取引税と毎月の固定資産税なども払う上に、建築費用には消費税がかかるのだ。 持ち家派が不当に扱われるというか、高級マンションが無税なのはどうしても納得がいかない。
医療費をめぐる消費税の扱いでも変テコなことがある。微熱や咳が出て気分が悪い。それでも、サラリーマンなどは余程のことがないと会社を休んで医療機関には行きずらいものだ。さらに非正規など時給ベースで働く人は仕事を休めば収入に直結するから深刻だ。そのため多少のことなら、自分でドラッグストアに行き、薬剤師などに症状を話し薬を買うことも多い。 今は風邪薬だけでなくいろんな薬が街のドラッグストアで買えるようになって便利になった。しかし、こうした薬にはしっかり消費税がかかる。
しかし、同じ薬であっても、医療機関で出してもらった処方箋に基づく薬には税金はかからない。それどころか、個人の判断でドラッグストアで購入する薬と違って医療費の一部となるので、多くの場合は保険点数に基づくいわゆる薬の価格は3割負担にしかならない。つまり、処方箋による薬は保険と消費税の両方で負担を軽くしてもらってるわけだ。
国は増え続ける医療費の削減に必死なはずだ。それなのに、個人が医療機関を受けないで病気を治そうとする行為には税金や社会保険の恩恵はない。また、病気にならないように、もしくは早期発見しようと出向く人間ドックにはもちろん消費税がかかるのだ。
こんなメッセージを佐藤氏は書いています。１つめの日本の現状分析はもう、その
ままズバリと自分は思っています。付け加えるなら投票率が低いのは投票しなくても
自分の生活に直接影響がないと勘違いしてるから。投票制度もそうです。完全に今の
自民党に有利な内容になっています。まあ、言いだしたら止まらないので、やめます
が、こういう意見が世間にないのは何故なんだろうといつも思っています。税金の
話も高所得者層が優遇されているのは事実ですが、不公平なのは絶対に許せない。
最初はわざとお役人がしてるのかと思いましたが、実際はそこまで手が回ってないと
いうところでしょうか。一応リンク張っておきます。
